子供を産む前に保育料等を加味して住む場所を選ぶ方は少ないと思います。
仕事場からのアクセスの良さなどから横浜市に住んでいるはずです。
こどもが産まれて保育料や医療費助成のことを知ることになりますよね。
横浜市って子育てに向いてないです。それでも横浜市で子育てをすると決めた方々にこの記事が参考になればうれしいです。
横浜市の保育料は高いですが、ただ全員が高いというわけではないです。
横浜市の保育料は高いのか
横浜市の保育料が他の市町村より高いかというとそれは年収、所得によります。
保育料のＭＡＸ上限金額について比較すると横浜市は高いです。
所得が高い人は保育料は高いですが、年収500万円以下ぐらいだと他の都市と変わらない保育料の金額です。
世帯年収1,000万円の保育料比較
横浜市 64,500円
川崎市 65,500円
横須賀市 58,700円
鎌倉市 54,700円
大田区 42,800円～44,600円
目黒区 33,400円
中央区 30,500円
保育料の計算については世帯収入となり夫婦の収入が合算になるので、収入が高い共働き世帯は近隣の都市より比較的、保育料が高くなるのが現状です。
横浜市の保育料は前年の所得に対する市民税の所得割額で決まる
横浜市の保育料の一覧はこちら
見る金額の場所は源泉徴収票ではなく市民税・県民税特別徴収税額通知書です。
大体サラリーマンお勤めの方は6月ぐらい細長い紙を給与明細とともに受け取っていると思います。
その用紙の市民税の所得割額の金額になります。
保育料は世帯収入で決まりますので夫婦合算して一覧表と照らし合わせてください。
横浜市の保育料を世帯年収からみる
社会保険料は各健康保険組合で違いますし生命保険料も各々かけている保険料は異なりますのでざっくり計算した金額になります。
年収－給与所得控除－所得控除（社会保険料、扶養控除等）に
住民税６％をかけた金額が市民税の所得割額です。
給与所得控除というのは自営業者でいう経費、サラリーマンにはないのでその代わりのようなものです。
所得控除の計算は下記
360万円超660万円以下 給与収入×20％＋54万円
660万円超1,000万円以下 給与収入×10％＋120万円
年収500万円 Ｄ9に該当 保育料34,000円
給与収入500万円
―給与所得控除154万円
―社会保険料60万円、基礎控除33万円、扶養家族1人33万円
＝220万円
220万円×6％＝132,000円
保育料は34,000円になります。
夫婦ともに500万円の年収で世帯収入1,000万円であれば表に照らし合わせると
D22に該当し、64,500円の保育料となり大体2倍の料金です。
世帯収入（夫婦合算）600万円以上
600万円 D12 44,500円
800万円 D18 58,000円
1,000万円 D22 64,500円
1,300万円 D27 77,500円（最高額）
世帯年収が800万円以上の場合、
横浜市では認可保育園と横浜保育室の保育料は変わらなくなってきます。
横浜市の横浜保育室は認証保育園のようなものです。
横浜市の認可保育園と横浜保育室どちらが安い。
横浜保育室の上限金額は58,100円と決められています。
大体の横浜保育室では5万円台の上限に近い金額設定になっています。
綱島ではサンサンキッズあいらんどが4万円台と一番安い横浜保育室です。
夫婦合算で1000万円前後になってくると認可保育園より横浜保育室の方が確実に安くなります。
あと横浜保育室は所得が低くても保育料の減免が受けられます。
横浜保育室は所得に関わらず、かならずチェックすべしです。
横浜市の保育園費用は全部でどれくらい
まず世帯年収による所得に合わせた保育料。
あとは保育園によって別途かかります。
入園児に体操服やバックなど指定のものがあります。
ティッシュやらオムツ代など都度発生する料金や英語教室など別料金の保育園もあります。
保育園よって違いますが毎月保育料＋10,000円ぐらいみといたほうがいいかもしれません。
